総量規制とは

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総量規制とは?
借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために設けられた規制です。
具体的には、貸金業者(消費者金融、信販会社)からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新たな借入れはできなくなるという内容です。
例えば、年収300万円の方は、貸金業者から100万円までしか借りることができないということになります。
なお、銀行は「貸金業者」ではありません。そのため総量規制は適用されません。

総量規制の適用範囲

住宅ローンや自動車ローンの借入れがあるので、借入残高が年収の3分の1を超えてしまいます。
これ以上借りられなくなるのですか?
住宅ローンや自動車ローン(※)は、総量規制の適用除外となっています。
したがって、住宅ローンや自動車ローンがあるため、借入残高が年収の3分の1を超えていたとしても、総量規制には抵触しません。

住宅ローン、自動車ローンについて
住宅ローンや自動車ローンのうち、貸し手が銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等の金融機関である場合、そもそも、貸金業法の適用がある貸付けではないため、総量規制は適用されません。

おまとめ、借換えしたいです。
総量規制は「例外」となる貸付けがあります。
例えば年収が300万円ある人が、100万円を借入れている場合、すでに3分の1となりますが、顧客に有利となる、
低金利への「借りかえ」、「おまとめ」は消費者金融や信販会社であっても総量規制の例外です。

そのため銀行に限らずおまとめ、借換えのお申込みは可能です。

クレジットカードは総量規制の対象となりますか?
クレジットカードでキャッシングする場合、総量規制の対象となります。
ただし、クレジットカードを使った商品購入(ショッピング)は、総量規制対象外です。

クレジットカードで現金を借りる場合(キャッシング)
クレジットカード会社は、「貸金業者」として「貸金業法」に基づき、金銭の貸付けを行います。
キャッシング取引には、「貸金業法」が適用されます。

・クレジットカードで商品やサービスを購入する(ショッピング)
ショッピング取引は、「貸金業法」は適用されません。
貸金業法の規制対象外、つまり総量規制対象外です。
リボ払い、分割払い、ボーナス払いには、別途「割賦販売法」が適用されます。

年収を証明する書類の提出は必要?
ノンバンクから借りる場合、(1)貸金業者から50万円を超えて借りるとき (2) 他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき。
どちらかに当てはまれば、「年収を証明する書類」の提出が必要となります。
それ以外の借入れであれば、自己申告(嘘を付くのは絶対にやめましょう)に基づき年収を確認します。

貸金業者から事業資金を借りているので、借入残高が年収の3分の1を超えてしまいます。これ以上の借入れはできないのですか?
法人向け貸付けは総量規制対象外です。
個人事業者の方は事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合、上限金額に特段の制約なく借入れが可能です。

「年収を証明する書類」、どれが必要なの?
「年収を証明する書類」としては、法令上、以下の書類が定められています。
(1) 源泉徴収票(直近の期間に係るもの)
(2) 支払調書(直近の期間に係るもの)
(3) 給与明細 (基本は直近の2カ月分、地方税額の記載があれば1カ月分)
(4) 確定申告書(直近の期間に係るもの)
(5) 青色申告決算書(直近の期間に係るもの)
(6) 収支内訳書(直近の期間に係るもの)
(7) 納税通知書(直近の期間に係るもの)
(8) 納税証明書(直近の期間に係るもの)
(9) 所得証明書(直近の期間に係るもの)
(10) 年金証書
(11) 年金通知書(直近の期間に係るもの)
 


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