どんなに親しくても、個人間でお金の貸し借りはしない方が良いと言われますが、そうはいうものの、人間関係によっては断りにくい場合もあります。

そんな時は借用書を作成しておくことが推奨されますが、どのように作成すればよいのでしょうか？

借用書の定義と関連法規

「借用書」とは借用証書とも呼ばれ、借主と貸主との間に金銭の貸し借りがあったことを証明する書面です。この金銭の貸し借りについては民法第587条に定められています。

「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。」
（民法第587条）

注意すべきなのは、「借用書」は貸借契約が成立したという証拠にはなりますが、返済を執行する法的な強制力はありません。そのため借主が返済を遅延させたり拒否した場合、貸主が借用書を盾に財産を差し押さえることなどはできません。

ただし、裁判で金銭トラブルを解決する際には「借用書」が有利な証拠になります。

出典:民法e-gov法令検索

金銭消費貸借契約書

借用書と似ているもので、契約の成立をより明確にするための契約書として「金銭消費貸借契約書」があります。これは貸主と借主の双方が署名・押印し、1通ずつお互いが手元に保管する契約書です。
貸主による改ざんや紛失のリスクを軽減できるので、通常の借用書より確実と言えるでしょう。

「金銭消費貸借契約書」には、貸し借りした金額や日付以外に、契約書の作成日付・返済方法と期日・双方の住所と氏名などを記載します。必要に応じて利息・遅延損害金の利率・連帯保証人などを記載することもできます。
記載する金額が1万円を超える場合は、金額に応じて収入印紙の貼付が必要です。

債務承認弁済契約書

すでに金銭の貸借が行われている場合には、後から「債務承認弁済契約書」を作成することになります。これは借主がすでにある借金の存在を認め、あらためて返済を約束する契約書です。

合意すべき項目や記載事項、金額に応じて収入印紙が必要になるのは「金銭消費貸借契約書」と同様です。

公正証書による契約強化

「公正証書」とは法的効力を持つ公文書です。作成の際に「執行認諾約款」を付けておくと、裁判なしで差し押さえを行えるようになります。

「公正証書」は貸主と借主が公証役場に出向き、公証人に契約内容を伝えて作成します。原本が公証役場に保管されるため、改ざんや紛失の可能性はなくなります。

ただし、公証人はあくまで中立の立場です。法律上の間違いや誤字・脱字は指摘しますが、どちらかが有利（不利）になるアドバイスはしません。

有利なアドバイスが欲しければ、弁護士や行政書士に相談する必要があります。

法的効力のある契約書が安全

最後になりますが、借主が自己破産したら貸主に債権を請求する手段はありません。
公正証書で執行認諾約款を付けていても、自己破産の免責効力が優先されます。

借用書を作成するのであれば、法的効力のある契約書や公正証書を作成することをおすすめめします。

執筆日2023年4月18日
監修日2023年5月12日