第 82 回

審査に通るかどうかは自分で判断できる?信用情報機関を上手に活用しよう

坪谷 亮

審査に通るかどうかは自分で判断できる?信用情報機関を上手に活用しよう

カードローンをはじめ、融資を受ける際には必ず「審査」があります。
この審査は当然ながら、だれもが通過できるわけではありません。融資する側にとって、審査は欠かすことのできない重要なものです。

しかし申し込んだ側からみると、どうジャッジされるか不安です。
では自分が審査に通るかどうか、客観的に判断することはできるのでしょうか?

「ブラックリスト」かどうか

確実に「これなら絶対に審査に通る」と判断することは難しいでしょう。
しかし、審査が「通りにくいことを知る」ことはできます。その手段が、信用情報機関の「ブラックリスト」に載っているかどうかを確認することです。

なお、厳密には「ブラックリスト」というリストが存在するわけではなく、自身の信用情報にマイナス情報が登録されてしまっている状態を「ブラックリストに載っている」と表現します。

信用情報機関とは?

信用情報機関とは、個人の信用情報を管理している3つの会社のことを指します。

  • JICC(日本信用情報機構)
  • CIC(シー・アイ・シー)
  • JBA(全国銀行個人信用情報センター)

この3つのうちのどれか(もしくは全部)に、申込者の過去の金融契約情報や返済状況などが細かく記録されています。

過去に返済の延滞や審査落ち、または強制解約や自己破産などのマイナス情報があると、いわゆる「ブラックリスト」になります。
上記3機関のどこか1つに情報が載っていれば、その情報は共有されているため、すべての金融機関で確認されます。

ポイントは「金融事故状況」

ブラックリストにも様々ありますが、一番わかりやすいのは「金融事故状況」です。
これは、いろいろな返済を延滞した場合に記録される情報です。クレジットカードやカードローンの延滞はもちろん、意外なところでは携帯電話の本体料金の延滞も含まれます。

この情報は原則5年は保持され、虚偽でない限り消すことはできません。つまり一度載ってしまったら、5年間は審査に「通りにくい」ということになります。

開示請求の方法

では、自分の「ブラック情報」があるかどうかを知るにはどうしたらよいでしょう。
それは、信用情報機関に開示請求をすることでわかります。

開示請求の方法は3つあります。

開示情報を上手に利用しよう

大前提として、「ブラックリスト」に載らないために、遅滞なく返済することが一番大切です。

しかし、もし自分に「ブラック情報」があるなら、審査に「通りにくい」ことはわかりますから、むやみに申込みをして「審査落ち」のマイナス情報が増えるのを防ぐことができます。

特に住宅ローンなど大きなローンの申込みをするときは、事前に開示請求をして「自分の信用情報」を把握し、購入時期などを計画的に立てることができます。
信用情報を上手に利用して、計画的にローンを活用しましょう。

執筆者 坪谷 亮 (つぼや・たすく)
ファイナンシャルプランナー
所属:FPサテライト株式会社

FP(金融)業界の現状を知り、お客様との利益相反を一度も起こしたくないという思いから、2022年にFPサテライト株式会社入社。
個人のお客様だけでなく、法人向けのコンサルティングにも対応するために、中小企業診断士の勉強を経て2021年度に一次試験合格を果たす。
個人、法人両方のコンサルティングを中立的な視点からサポートすることを心掛けている。

監修者 町田 萌 (まちた・もえ)
代表取締役・ファイナンシャルプランナー
所属:FPサテライト株式会社

大学在学時よりFPを志し、外資系損害保険会社、eラーニング専門企業に勤務。卒業後、税理士法人勤務を経て、外資系生命保険会社出身の専務とともにFP事務所を開業。2018年4月に法人化し、FPサテライト株式会社を設立、代表取締役に就任する。
現在は、相談業務、Webメディアの執筆、セミナー講師等、幅広く活動を行なっている。また、税理士法人勤務の経験から、中小企業向けの経理業務支援なども行っている。
金融商品を取り扱わず、お客様の立場に立った中立な相談、幅広い分野からの問題解決をモットーとしている。

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