第 97 回

高所得の人でもカードローンを利用するの?高所得者向けカードローンと日常生活費

町田 萌

高所得の人でもカードローンを利用するの?高所得者向けカードローンと日常生活費

収入が多ければ、カードローンや消費者金融を利用する機会はないのでしょうか?
現実には、高所得者でもカードローンを利用することがあり、所得が高いゆえの落とし穴もありそうです。

利用者の年収分布

全国銀行協会の調査によると、銀行カードローン利用者の個人年収は「201〜400万以下」「401〜600万」「601万以上」がほぼ均等に25%前後でした。(平成30年1月)

それに対し、消費者金融各社の決算資料によると、利用者の年収分布は年収200万以下が約25%、200〜500万の層が最も多く約65%、500万以上は約10%でした。

以上から、高所得者は消費者金融よりも、銀行カードローンを利用する傾向にあると思われます。
ただし、借入総額の平均は150万以下となっており、200万以下が約75%を占めています。

高所得者向けカードローン

銀行も高所得者をターゲットにしたカードローンを提供しています。名称も「◯◯ゴールドローン」や「△△プレミアムカードローン」など、ハイクラス向けのクレジットカードのような響きがあります。

銀行は属性の良い顧客を確保できるメリットがあり、高所得者は比較的低金利でカードローンを利用できるメリットがあります。

用途に違いはあるのか

前述の全国銀行協会の調査では、借入金の使途で最も多いのが「日常の生活費」です。
ここで考えたいのは、高所得者にとっての「日常の生活費」です。

以前に新聞で、電力会社の社員が原発事故の影響で給与・ボーナスがカットされ、百数十万しかなかった貯金が底をつき、借金生活になりそうという話や、妻がパートに出たり車を売ったりしなければならないほど困窮している社員もいるという話を見ました。

その話を見て思ったことが、まず年収に対して貯蓄の額が少なすぎることが否めません。
また、「妻がパートに出る」ことが「困窮している」と考える、その金銭感覚が生活費不足に至った要因と思われます。

収入が多いからといって支出を抑えず、貯蓄も少なければ借金生活も当然の帰結でしょう。

欲求による借金はマイナスを産む

日本は累進課税なので、高所得者は税金も多くなります。とはいえ、所得が多いほど手取りが多いのは揺るがぬ事実と考えられます。

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると年収1000万以上の割合は5%以下です。「年収1000万程度は高所得とは言えない」という意見もありますが、相対的に考えると税金を考慮しても生活には充分と言えるでしょう。

高所得者は、さらに上の富裕層に対する憧れから身の丈に合わない消費や、タワーマンション・高級外車・高級家電と次々に出費が重なるのではないでしょうか?

しかしそれは、平均所得層から見ると欲望を満たすための借金であり、投資する価値が低いと考えられます。価値と見合わない出費を繰り返すべきではないのは、所得の多寡に関係なく、資産管理で重要な原則でしょう。

まとめ

自己投資なら自分に対するリターンが期待できますし、住宅ローンなら不動産が残ります。しかし、必要以上の消費を重ねると返済が苦しくなります。

高所得者の支出が多いこと自体は問題ではありませんが、所得に左右されない金融リテラシーの向上が必要ではないでしょうか?

執筆者 町田 萌 (まちた・もえ)
代表取締役・ファイナンシャルプランナー
所属:FPサテライト株式会社

大学在学時よりFPを志し、外資系損害保険会社、eラーニング専門企業に勤務。卒業後、税理士法人勤務を経て、外資系生命保険会社出身の専務とともにFP事務所を開業。2018年4月に法人化し、FPサテライト株式会社を設立、代表取締役に就任する。
現在は、相談業務、Webメディアの執筆、セミナー講師等、幅広く活動を行なっている。また、税理士法人勤務の経験から、中小企業向けの経理業務支援なども行っている。
金融商品を取り扱わず、お客様の立場に立った中立な相談、幅広い分野からの問題解決をモットーとしている。

監修者 安藤 純子 (あんどう・じゅんこ)
ファイナンシャルプランナー
所属:FPサテライト株式会社

不動産管理会社勤務をきっかけに、損害保険業務に携わる。
FPサテライト代表・町田の保険に対する考え方やFPの社会的向上への熱意に共感し、バックオフィスのサポートに入る。
主婦目線から、お客様の素朴な疑問にわかりやすくお答えすることを第一に活動している。

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