近年、病気や怪我、失業などをきっかけに、経済的自立をした生活が維持できなくなってしまう人が増えています。
個人の努力だけではなかなか解決できずに生活費等に困ってカードローンを借り、それも返済が難しくなってしまう。そんな場合に利用できる公的支援制度があります。

今回は、お金に困っている際に利用できる公的支援制度について解説します。

生活費に困ったときに借入ができる公的支援制度（貸付）

対象は「市町村民税非課税程度の低所得者世帯」と「65歳以上の高齢者世帯」、「障害者手帳などを受けた方の属する世帯」の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

この制度は、都道府県社会福祉協議会が実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。

貸付資金の種類は主に4つに分類され、「総合支援資金」、「福祉資金」、「教育支援資金」、「不動産担保型生活資金」があります。

資金の使用例には以下のようなものがあります。

貸付使途の一例）

• 大学等への就学
• 就職・転職に必要な知識や技術の習得
• 介護サービスを受けるための費用
• 生活支援費

生活に困ったときの公的支援制度（相談支援等）

金銭の貸付ではなく、相談支援や住居のない方に衣食住を提供する支援制度もあります。

生活困窮者自立支援制度

2015年にスタートした支援制度です。「働きたくても働けない」「住む場所がない」など、困っている人が相談窓口に相談すると、専門の支援員が他機関と連携し、解決に向けた支援をしてくれます。

支援の一例）

• 自立相談支援
• 就労準備支援
• 家計改善支援
• 生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援
• 一時生活支援（衣食住の提供）

相談窓口は、都道府県・市町村へお問い合わせください。

生活保護

病気や怪我で働けない。頼れる身内もおらず、生活費に困っていてこのままでは生きていけない…そのような場合は生活保護の申請も視野に入れお住まいの市区町村に相談しましょう。

生活費に悩んだ場合には公的支援を頼ることも

生活費に困った場合、民間の金融機関からの借入の他に公的支援制度を利用することができます。制度についてよくわからない、自分が利用条件を満たすかわからない場合は、まずはお住まいの市区町村の窓口に相談に行かれることをお勧めします。

執筆日2023年4月19日
監修日2023年5月11日