第 67 回

外国人でもローンやキャッシングは利用できる?必要な条件や注意点を解説

町田 萌

外国人でもローンやキャッシングは利用できる?必要な条件や注意点を解説

法務省の統計によると、在留外国人は平成30年の時点で260万人に達し、そのうち約40%が永住権を有しています。
日本の金融機関では、外国人でもローンやキャッシングは利用できるのでしょうか?

キャッシングやカードローン

消費者金融では「在留カード」または「特別永住者証明書」を本人確認書類として認めているところが多くあります。中長期以上の滞在者で、在留カードが交付されている外国人ならば申し込みが可能なところが多いようです。
ただし、中には条件を「永住権をお持ちの方」としているところがあります。

一方、大手銀行のカードローンでは「永住権がないと申し込み不可」というものが大多数です。地方銀行や信用金庫では、外国人の申し込みに関して記載がないところが多く、実際に問い合わせてみるしかないでしょう。

在留カードがなく、旅行や短期滞在で日本に来ている場合は対象外となります。
母国に本店がある金融機関が日本に支店を持っている場合は、まずそちらに相談する方がスムーズに申し込みができるかもしれません。

住宅ローンや自動車ローン

借入額が大きな「住宅ローン」や「自動車ローン」の申し込みは、さらに条件が厳しくなります。
永住権がなければ原則申し込みはできないところがほとんどです。

つまり、確実に日本に定住し、国外に借り逃げはしないという信用力が必要です。

これは申し込みの際に窓口で「日本人の配偶者がいる」「子どもを日本の学校に通わせている」など、この先も日本に定住する具体的な意思を示すことで、信用力を補完できる可能性があります。

永住権を持っていない外国人は、保証会社の保証をつけることができないので、日本国籍を持つ人に保証人になってもらう必要があります。
例えば、日本国籍を持つ配偶者を保証人にするのも1つの手段です。

ローン申し込みに必要な条件

申し込み条件として安定した収入が必要なのは、日本人と同様です。
その他で外国人に必要な条件は「日本に住所があること」です。友人の家を転々としていたりホテルやシェアハウスで生活している人は、自分名義の現住所がないとみなされてしまうので注意が必要です。

さらに前提として、日本語が理解できることが条件になります。キャッシングやローンの申し込み書類や利用規約を理解できる程度の日本語能力が必須です。

注意点

在籍確認では、申し込みの氏名と一致する必要があります。
普段愛称や略称で呼ばれている場合は、事情を話して正確な氏名を伝えておくとよいでしょう。

少額の現金であれば、母国から持ってきたクレジットカードのキャッシング機能を使うこともあるかもしれません。その際は不正利用防止のためにロックがかからないよう、カード会社に日本で利用する旨を伝えておくことをお勧めします。

まとめ

外国人にとって、日本での生活は出費が多いこともあるでしょう。外国人の方もローンやキャッシングを利用する場合、ご利用は計画的に無理のない返済計画を第一にしましょう。

執筆者 町田 萌 (まちた・もえ)
代表取締役・ファイナンシャルプランナー
所属:FPサテライト株式会社

大学在学時よりFPを志し、外資系損害保険会社、eラーニング専門企業に勤務。卒業後、税理士法人勤務を経て、外資系生命保険会社出身の専務とともにFP事務所を開業。2018年4月に法人化し、FPサテライト株式会社を設立、代表取締役に就任する。
現在は、相談業務、Webメディアの執筆、セミナー講師等、幅広く活動を行なっている。また、税理士法人勤務の経験から、中小企業向けの経理業務支援なども行っている。
金融商品を取り扱わず、お客様の立場に立った中立な相談、幅広い分野からの問題解決をモットーとしている。

監修者 安藤 純子 (あんどう・じゅんこ)
ファイナンシャルプランナー
所属:FPサテライト株式会社

不動産管理会社勤務をきっかけに、損害保険業務に携わる。
FPサテライト代表・町田の保険に対する考え方やFPの社会的向上への熱意に共感し、バックオフィスのサポートに入る。
主婦目線から、お客様の素朴な疑問にわかりやすくお答えすることを第一に活動している。

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