個人事業主やフリーランスが事業を運営する上で、常に気にしなくてはならないことの1つが「資金繰り」です。
一般的に個人事業主は会社法人に比べ社会的信用が低く、ローンを組みづらいと言われています。
今回は、個人事業主向けローンや資金調達方法について説明します。

個人事業主でもローンは利用できる？

毎月一定額の給与が出る会社員に対して、個人事業主は毎月の収入額に増減があり、また病気や怪我で仕事ができなくなるリスクもあります。そのため一般的に融資を受けにくいと言われていますが、借りられないわけではありません。重要なのは事業の安定性・健全性をきちんと示せるかどうかです。

ローンのなかでも比較的借りやすいのは、中小企業・零細企業をターゲットにしたビジネスローンです。
銀行融資よりも金利は高いですが、審査条件が比較的緩く個人事業主でも借入れしやすくなっています。最近は銀行だけでなく、民間のカード会社や消費者金融などでも取り扱っています。ただし、借入れ可能額は少額に設定されていることは頭に入れておきましょう。

ローン以外の資金調達方法

ローン以外で資金調達したい場合は、以下の機関や方法を活用できます。

1.日本政策金融公庫

個人事業主や中小企業の経営者を対象に、事業資金・運転資金の調達をサポートしています。

金利は、利用する融資制度や返済期間によって変わりますが、政策金融機関であるため低めに設定されています。さまざまな制度があり、無担保・無保証人でも融資を受けられる場合もあります。

2.助成金・補助金

経済産業省や自治体主体のものなど様々な種類があり、金額も異なります。補助金はあらかじめ予算が設定されていることが多いため、申請者の中から選抜され支給されます。
そのため、確実に支給されるものではありません。

しかし国や自治体であれば、信頼度が高い点はメリットです。特に自治体の補助金や助成金については、周知されていないことも多く認知されていないケースも多いので調べて見ると良いでしょう。

3.地方銀行

開業後1年未満の場合、都市銀行から融資を受ける事は難しいですが、地域に密着した地方銀行は都市銀行より融資条件が緩い場合があり、事業内容によっては融資を受けられる可能性があります。
また、信用保証協会の支援のもと、地方銀行から融資してもらう方法もあります。

4.信用金庫・信用組合

地域の活性化などを主な事業目的としているため、地域に密着した事業であれば融資を受けられる可能性があります。
地方銀行からの融資同様、信用保証協会の支援を受けることができます。

5.クラウドファンディング

インターネットで資金調達を行う方法です。自分のプロジェクトやビジネスプランを公開し、興味を持った支援者・見込み客から出資・融資を受けることができます。

自分が行う事業の目的や有効性、さらにはその魅力をいかに支援者に伝えるかがカギになります。共感を呼べば、予想以上の資金を調達することができるため、チャレンジしてみるのも良いかもしれません。

やるべきことを確実に

個人事業主は、一般的にローンや融資を受けるのが難しいといわれていますが、しっかりとした事業計画を持っていれば融資は受けられます。

ローンや融資を利用する可能性を踏まえ、日ごろから事業の安定性・健全性を示せるよう帳簿付けを行い、審査に備えましょう。やるべきことを確実に行うことは、周囲からの信頼を得ることにもつながります。

執筆日2023年3月29日
監修日2023年4月11日