第 134 回

市役所・区役所からお金を借りられる?困った時に頼れる公的支援制度

田端 沙織

市役所・区役所からお金を借りられる?困った時に頼れる公的支援制度

近年、病気や怪我、失業などをきっかけに、経済的自立をした生活が維持できなくなってしまう人が増えています。
個人の努力だけではなかなか解決できずに生活費等に困ってカードローンを借り、それも返済が難しくなってしまう。そんな場合に利用できる公的支援制度があります。

今回は、公的支援制度について解説します。

生活費に困ったときに借入ができる公的支援制度(貸付)

生活費に困った場合に借りられる公的資金には、以下のようなものがあります。

生活福祉資金貸付制度

低所得者や高齢者、障碍者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

この制度は、都道府県社会福祉協議会が実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。

それぞれの世帯状況と必要に合わせた資金の貸付を無利子、または低金利で行っています。

貸付使途の一例)

  • 大学等への就学
  • 就職に必要な知識や技術の習得
  • 介護サービスを受けるための費用
  • 生活支援費

年金担保貸付制度

年金を受給しているが、まとまった資金が捻出できずに困っている場合、年金担保貸付制度を利用して公的資金を借りる方法もあります。

独立行政法人福祉医療機構が実施している公的な制度で、年金を担保にして低金利で小口の公的資金を借りられます。
なお、2022年3月末の予定で貸付制度の申込受付が終了する予定です。

貸付使途の一例)

  • 保健・医療
  • 介護・福祉
  • 教育
  • 冠婚葬祭

生活に困ったときの公的支援制度(相談支援等)

金銭の貸付ではなく、相談支援や住居のない方に衣食住を提供する支援制度もあります。

生活困窮者自立支援制度

2015年にスタートした支援制度です。「働きたくても働けない」「住む場所がない」など、困っている人が相談窓口に相談すると、専門の支援員が他機関と連携し、解決に向けた支援をしてくれます。

支援の一例)

  • 自立相談支援
  • 就労準備支援
  • 家計相談支援
  • 生活困窮世帯の子どもの学習支援
  • 一時生活支援(衣食住の提供)

相談窓口は、都道府県・市町村へお問い合わせください。

生活保護

病気や怪我で働けない。頼れる身内もおらず、生活費に困っていてこのままでは生きていけない・・・。そのような場合は生活保護の申請も視野に入れお住まいの市区町村に相談しましょう。

まとめ

生活費に困った場合、民間の金融機関からの借入の他に公的支援制度を利用することができます。制度についてよくわからない、自分が利用条件を満たすかわからない場合は、まずはお住まいの市区町村の窓口に相談に行かれることをお勧めします。

執筆者 田端 沙織 (たばた・さおり)
ファイナンシャルプランナー
所属:FPサテライト株式会社

鎌倉市出身、逗子市在住。2男1女を育児中。大学を卒業後、FP2級を取得した際、資産運用の楽しさに開眼し証券会社に勤務。10年以上お客様にまごころ込めて対応していたが、会社とお客様の向いている方向が違う事にモヤモヤを感じる。
現在は、お客様と自分が同じ方向を向くことでお金や将来の不安が少しでも減るよう、中立的な立場のFPとして活動中。また、「キッズ・マネー・ステーション認定講師」として子供、親子向け金銭教育講座を開催している。

監修者 町田 萌 (まちた・もえ)
代表取締役・ファイナンシャルプランナー
所属:FPサテライト株式会社

大学在学時よりFPを志し、外資系損害保険会社、eラーニング専門企業に勤務。卒業後、税理士法人勤務を経て、外資系生命保険会社出身の専務とともにFP事務所を開業。2018年4月に法人化し、FPサテライト株式会社を設立、代表取締役に就任する。
現在は、相談業務、Webメディアの執筆、セミナー講師等、幅広く活動を行なっている。また、税理士法人勤務の経験から、中小企業向けの経理業務支援なども行っている。
金融商品を取り扱わず、お客様の立場に立った中立な相談、幅広い分野からの問題解決をモットーとしている。

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