第 136 回

妊娠・出産でお金が足りない!妊娠・出産・育児の給付金や貸付制度など

田端 沙織

妊娠・出産でお金が足りない!妊娠・出産・育児の給付金や貸付制度など

赤ちゃんを授かったのは嬉しいけど、出産費用が足りない・・・と悩むケースは以外と多いものです。
今回は妊娠・出産の際に、国や自治体、健康保険組合などからもらえるお金や利用できる貸付制度について解説します。

妊娠・出産でもらえるお金(給付金・公的手当)

妊娠中に受ける妊婦検診の補助券や、出産時に受取れる一時金など案外もらえるお金は多くあります。

妊娠中にもらえるお金と支援制度(補助券含む)

  • 妊婦検診費の助成(補助券)
  • 傷病手当金

妊婦検診費の助成(補助券)は、妊娠が分かった後に自治体に届け出をすると交付されます。補助券による検診回数は14回以上とするよう厚生労働省で定めていますが、補助金額については各自治体によって差が大きいです。

産休・育休を取得して仕事を続ける方が、妊娠中の体調不良によって会社を休まなければならなくなった場合、勤務先の健康保険組合から傷病手当金が支給されます。

出産後にもらえるお金

  • 出産育児一時金(一児につき42万円)
  • 出産手当金
  • 育児休業給付金
  • 児童手当

出産育児一時金は、出産された女性すべてに支払われます。出産後に受け取ることが多いですが、直接支払制度を利用すると一時金が直接病院に支払われ、退院時に差額分のみ支払うだけで済みます。

出産手当金は、健康保険組合に加入されている人が出産された場合に、健康保険組合から出産で減ってしまう収入の補填として原則98日間支払われます。

妊娠・出産時に利用できる貸付制度

妊娠中から出産後の育児生活が落ち着くまで、働くことができず生活が苦しくなってしまう事があります。
そんな場合に利用できる様々な公的貸付制度があります。

出産費貸付制度

健康保険組合に加入する本人または配偶者を対象とした貸付制度です。出産に要する費用が必要な場合に、出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子で貸し付けてくれる制度があります。貸付金額は、出産育児一時金支給見込額の8割相当額を限度としている組合が多いです。

生活福祉資金貸付制度

出産費用以外の通院費やその後の育児資金が足りない場合は、社会福祉資金貸付制度を利用する事もできます。

生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯・障碍者世帯・高齢社世帯に対して地方自治体が貸し付けを行う制度です。

また、状況によっては母子父子寡婦福祉資金や女性福祉資金などが受けられる場合もあるので、まずはお住まいの自治体に確認してみましょう。

妊娠・出産・育児の時に知っておきたいその他の制度

  • 乳幼児の医療費助成
  • 高額療養費制度

基本的に妊娠・出産は病気ではないため、検診費用等に健康保険は適用されません。しかし、何らかのトラブルがあり医療行為が必要になった場合は、健康保険が適用されます。
また、自己負担額が一定額以上になった場合は、高額療養費制度を利用することで自己負担額を抑えることができます。

まとめ

妊娠・出産は女性にとって大きな出来事で、体調や精神面でも不安定になりやすいです。その上お金の心配もしなければいけないとなると辛いですよね。資金が足りない場合は、早めに周囲や自治体に相談し、公的制度を活用してください。

執筆者 田端 沙織 (たばた・さおり)
ファイナンシャルプランナー
所属:FPサテライト株式会社

鎌倉市出身、逗子市在住。2男1女を育児中。大学を卒業後、FP2級を取得した際、資産運用の楽しさに開眼し証券会社に勤務。10年以上お客様にまごころ込めて対応していたが、会社とお客様の向いている方向が違う事にモヤモヤを感じる。
現在は、お客様と自分が同じ方向を向くことでお金や将来の不安が少しでも減るよう、中立的な立場のFPとして活動中。また、「キッズ・マネー・ステーション認定講師」として子供、親子向け金銭教育講座を開催している。

監修者 町田 萌 (まちた・もえ)
代表取締役・ファイナンシャルプランナー
所属:FPサテライト株式会社

大学在学時よりFPを志し、外資系損害保険会社、eラーニング専門企業に勤務。卒業後、税理士法人勤務を経て、外資系生命保険会社出身の専務とともにFP事務所を開業。2018年4月に法人化し、FPサテライト株式会社を設立、代表取締役に就任する。
現在は、相談業務、Webメディアの執筆、セミナー講師等、幅広く活動を行なっている。また、税理士法人勤務の経験から、中小企業向けの経理業務支援なども行っている。
金融商品を取り扱わず、お客様の立場に立った中立な相談、幅広い分野からの問題解決をモットーとしている。

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