住宅ローンを選ぶ際に、よく耳にする「フラット35」。
その概要と「フラット35」が適しているのはどんな人なのか？について解説します。

「フラット35」の概要

「フラット35」は様々ある住宅ローン商品の中の1つで、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している長期固定金利の住宅ローンです。融資実行時の金利が返済する全期間中ずっと続くため毎月の返済額が確定していて、将来的な家計のシミュレーションを立てやすいのが特徴です。

「フラット35」を利用できる条件

「フラット35」は、以下に挙げる条件に当てはまる場合に利用可能です。

利用可能な人、借入れ用途の条件

年齢が70歳未満で、年収に占める年間合計返済額の割合（返済負担率）が、年収400万円未満の場合は30%以下、年収400万円以上の場合は35%以下であることが条件です。

そして、住宅ローンの使途が、申込者本人または親族が住む新築住宅の建築もしくは購入資金、または中古住宅の購入資金に限ります。そのため、投資用物件には利用できません。

利用対象となる住宅、借入額と期間の条件

対象住宅は、住宅金融支援機構が定めた技術基準を満たし、住宅の床面積が一戸建て、連続建ておよび重ね建ての場合は70平米以上、マンションなどの共同建ての場合は30平米以上であることも条件となっています。

借入額は100万円以上8,000万円以下、借入期間は15年以上（満60歳以上の場合は10年）であることが必要です。

「フラット35」が適している人

それでは、民間の住宅ローンではなく、「フラット35」が適しているのはどんな人なのでしょうか。

勤務形態

会社員はもとより、自営業やフリーランスの人なども借りやすいのが特徴です。

将来、自宅を人に貸す可能性がある人

民間の住宅ローンはあくまで自宅を対象としているため、転勤の間だけ人に貸すなどの場合を除き、途中から人に貸す場合は原則として、一括完済やローン条件の変更をする必要があります。

「フラット35」も自宅用であることは同じですが、転勤等のやむを得ない事情で、一時的に居住できない場合、金融機関の窓口で住所変更に関する手続きをすれば、融資住宅に戻ることを前提に賃貸に出すことが可能です。

投資用物件をすでに持っている人

不動産投資ローンを組んで賃貸住宅などを買った人は、自宅用の住宅ローンを借りる時に審査が厳しくなりがちです。しかし「フラット35」では投資用物件から得られる家賃所得を収入に加算できるため、自宅用のローンを借りやすい傾向があります。

ご自身に最も適したものを選択することが大切です

「フラット35」は、適している人にとっては利用に値する住宅ローンです。
逆に、大企業勤務等で民間ローンの優遇金利を受けられ、かつ転居する可能性が低い人にとっては、「フラット35」のメリットはあまりないかもしれません。

ご自身の状況や今後の生活を考えて、ご自身に合った住宅ローンを選びましょう。

執筆日2023年3月15日
監修日2023年4月11日