カードローンの申し込み時に、在籍確認で職場への電話連絡に抵抗がある場合もあるでしょう。そんな時にアリバイ会社に在籍確認の代行を依頼する、という手段を考えるかもしれません。

しかし、アリバイ会社の利用は「ハイリスク・ローリターン」どころか、デメリットとリスクを考えればNGと言っても過言ではありません。

アリバイ会社のサービス内容と料金

アリバイ会社とは架空の会社で働いているように装って、在籍確認の代行や証明書類の提供を行う会社です。カードローンの申し込み以外の利用目的としては、保育園・学童保育の利用条件をクリアするなどが考えられます。

料金体系は初回利用時に登録料が発生し、在籍確認を主目的とする電話応対は、対応する期間に比例して代行料金が上がります。在籍証明書や給与明細などの書類発行にも、種類に応じた料金が発生します。

バレた場合のリスクと実例

まずアリバイ会社を利用して申し込みを行った時点で、「詐欺罪」に該当する可能性があります。審査を通過して融資後に発覚した場合は、その時点で契約が強制解約されるでしょう。

強制解約になると借入残額の一括返済を要求され、信用情報にも金融事故として記録されます。また、破産した場合に免責決定が下りない可能性があります。

2011年には、アリバイ会社を利用して住宅金融支援機構から約5,600万円を騙し取ったとして、札幌市の無職の女性をはじめ5人が逮捕されました。この事件ではアリバイ会社の社員2名も札幌市の税務担当者に虚偽の説明をしたなどとして、地方税法違反（虚偽答弁）で逮捕されています。

バレる可能性と在籍確認の目的

カードローンを申し込んだ金融業者で、過去にアリバイ会社の利用がバレた申込者がいた場合、同じアリバイ会社を利用すれば、当然ですがバレます。自分より後に申し込んだ人がバレた場合も、自分も含めて同じアリバイ会社を利用した人は芋づる式にバレてしまいます。

カードローンの審査は支払い能力の有無を判断するために行っています。在籍確認は審査の一部として利用者が本当に在籍しているかを確認するために行われ、虚偽の申し込みを防ぐ目的で行われています。

そのため、申し込み時に聞いた勤務先の情報や仕事内容に怪しいところがあれば、アリバイ会社ということが発覚する可能性は十分にあります。

アリバイ会社を利用しないために

在籍確認の電話連絡がない金融機関でカードローンを申し込めば、アリバイ会社を利用する必要はありません。その場合は電話連絡がない代わりに、収入証明書や保険証を提出する必要があります。

すでにアリバイ会社を利用して申し込んでしまった、という人は申し込みをキャンセルするのが賢明です。もう契約をして融資を受けてしまったという人は、「退職した」と伝えることで返済のみの契約になります。

借入検討の際は正当な方法で

カードローンの申し込みでアリバイ会社を利用するのは、「自己責任で利用してください」ではなく「絶対に利用しないようにしましょう」。

手数料や各種料金を支払ってまで、高いリスクを負うのは得策ではないでしょう。アリバイ会社の利用には、それほどのリスクがあることを理解しておくべきです。

執筆日2023年5月1日
監修日2023年5月12日