中小企業経営者や個人事業主は、サラリーマンと比べると社会保障の恩恵を受けることが少なく、生活の安定が図りにくいという一面があります。また、取引先企業の倒産で連鎖的被害を受けることもあります。

今回は、経営者や個人事業主をサポートするための国の共済制度をご紹介します。
いざという時に事業資金を借り入れできる、便利な制度も備えています。

小規模企業共済とは

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などが月々1,000～7万円の掛金を積み立て、退職金を用意するための制度です。なお、掛金は500円単位で自由に設定が可能です。

また、確定申告の際、掛金全額を課税対象所得から控除できるため、節税のメリットもあります。

ただし、契約者様本人の収入から払い込みになるため、事業の損金や必要経費には算入できません。
共済金は、退職・廃業・死亡時に受け取れます。

貸付制度について

掛金の範囲内で、事業資金の貸付制度を利用できます。低金利で、条件によっては即日貸付けも可能です。
一般貸付制度、緊急経営安定貸付け、傷病災害時貸付け、福祉対応貸付け、創業転業時・新規事業展開等貸付け、事業承継貸付け、廃業準備貸付けがあります。

一般貸付制度の場合

• 掛金の範囲内（最大9割）で、10万円以上2,000万円以内で借り入れ可能
• 借入期間は借入金額に応じて選択可能（最低は6か月から最大は60か月まで）
• 返済方法は、借入期間が6か月または12か月の場合は期限一括返済で、24か月、36か月、60か月の場合は6か月ごとの元金均等割返済
• 利率は年1.5%（2023年5月9日現在））

経営セーフティ共済とは

経営セーフティ共済は、取引先が倒産などをしてしまい、売掛債権の回収ができなくなった際に、売掛債権が回収できないことによる連鎖倒産を回避するために存在しています。
企業からすると貸し倒れの際のリスクヘッジとして利用することができます。

掛金月額は、5,000円から20万円まで（5,000 円単位）で自由に選択できます。
掛金は掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができ、損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

共済金の借り入れについて

取引先事業者が倒産したことにより、売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の借り入れができます。

• 借入額は「回収不能額」と「掛金総額の10倍に相当する額(最大8,000万円)」のいずれか少ない額
• 返済期間は借入額に応じて変わる（5年から最大で7年間）
• 返済方法は6か月の据置期間後、毎月均等分割の返済
• 共済金は無利子

また、担保・保証人は不要というところも大きな特徴の1つです。

経営者や個人事業主の方も国の制度は活用できる

経営者の方は、社員の方の退職金については考えなければいけないけども、自身の退職金は全く考えていないということもあるかもしれません。
この記事でもご説明した通り、退職金を貰えるのは社員だけではありません。リタイアメント後の生活に不安がある方は今のうちから考えてみてはいかがでしょうか。

執筆日2023年5月8日
監修日2023年5月12日