消費税増税を10月に控え、中小企業にお勤めの方の中には今後の家計をどうすべきか、頭を悩ませている方もいらっしゃるかもしれません。
そんな時に利用できる公的制度「中小企業従業員生活資金融資制度」をご存知でしょうか？

今回は、中小企業従業員生活資金融資制度の特徴と、カードローンとの違いについて説明します。

中小企業従業員生活資金融資制度とは

この制度は、自治体内の事業所に勤務または自治体内に居住する、中小企業従業員の生活の安定と福祉の向上を目的に、各自治体が労働金庫と提携し行っている融資制度です。

融資を受けられる方は、自治体によって細かい要件は変わりますが、以下のすべてを満たす必要があります。

• 自治体が定める中小企業の水準を満たす企業に勤務していること（事業主、役員は除く）
• 融資を受けたい自治体内の事業所に一定期間以上勤務している（雇用形態は不問）、または自治体内に一定期間以上居住していること
• 融資対象者の年収が、自治体が定める年収以上または以下であること。
  ※ 自治体により下限年収を提示している場合と、上限年収を提示している場合とがあります。
• 住民税の滞納がないこと
• 借入金返済の見込みのある方、もしくは保証機関の保証が受けられる方

融資額は上限70～100万円で、金利は1%後半から3%の間が多いようです。
返済期間は3～5年以内となりますが、借入金は生活の安定のためであれば、結婚資金やリフォーム、住宅購入、教育資金など、様々な用途に使用できます。

融資を受ける場合、各自治体にある労働金庫の店舗で、申し込みと審査通過後の融資手続きを行います。

民間のカードローンとの違い

銀行や消費者金融のカードローンとの一番の違いは、融資対象者が「中小企業勤務の方」に限られていることでしょう。また金利は高くても3%前後と、非常に低金利になっています。

反面、融資上限金額は100万円と少額であること、一定金額以上を借入れする場合は、使用用途を証明する書類を提出する必要があることなど、カードローンより使い勝手は悪くなります。

少額を一時的に借入れたい場合は検討の余地あり

中小企業に勤務しており、100万円以下の借入れを一時的に行いたい場合は、勤務先や居住している自治体が行っている「中小企業従業員生活資金融資制度」を利用すると、支払利息などが抑えられます。

100万円以上のお金をなるべく早く借りたいという場合は、民間のカードローンを利用するのが良いかと思います。
ご自身の必要金額と目的に合った融資先を選択するようにしましょう。

執筆日2023年4月4日
監修日2023年4月11日